「探偵業の業務の適正化に関する法律」について（名古屋のガルエージェンシー名古屋栄）

Q：なんで「探偵業法」が出来るのですか？

Ａ：これまでも、探偵に資格制度を導入しようという動きは何度もありましたが、全て実現にはいたりませんでした。
ということは、法整備が全く行われていなかった為、誰でも探偵と名乗る事ができたのです。
そして近年、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増したのです。

Q：探偵業法」が出来ると、どうなるの？

Ａ：１）いくつかのルールが定められますが、その最も大きいな改革として、「届出制」が導入されます。
この届出はちょっと特殊で、営業所毎に届出をしなければなりません。
というのも、たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店がさも存在しているかの様に装ったり、ひとつの会社が複数の名称を使用していて、電話口で社名を名乗らないケースも見受けられます。
ですから、探偵社が日本に何社あるか、警察でさえ把握できない状態なのです。
他社の探偵学校が就職までカバーできないのは、実際に拠点をほとんど持っていないからなのです。
そこで、本店であれ支店であれ営業所ごとに届出をさせ、業界の実態把握ができるようになりました。
その点、ガルエージェンシーグループの事務所は、全て存在していますから安心です。

２）次に重要な点がもう一つ。探偵業者に「従業員の教育義務」が課せられます。
これまで、スポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もいました。そして素人調査員は、技術が低いのははもちろん守秘義務さえ守れない事もあるのです。
ガルエージェンシーでは、全国に探偵学校を配し、専門の教育を受けた者しか現場には出ませんから安心です。

Q：「探偵業法」が施行されれば安全になりますか？

Ａ：当然、ガルエージェンシーグループに暴力団員は居りません（笑）。
各事業部が目を光らせ、怪しいと睨んだ相手とは契約・雇用致しませんし、全国１８０拠点のガルエージェンシーグループは代表が本部と直接契約した方で、本部の審査・許可なしに運営している所はありません。
また、これまでにも刑法・民法はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。
探偵業法では、重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも、探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。

Q：ガルエージェンシーでは「探偵業法」に対応しているのですか？

Ａ：拠点を明確にしたフェアな広告
・７０００名を超える実績の人材教育
・守秘義務の徹底
・個人情報の適切な管理
・違法目的調査、差別調査の排除
・グループがネットワークで結ばれているから業務の委託も万全の対応
…これらは探偵業法が制定される前から、これまでガルだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。
新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりです。
だから、新たな法律への対応がダントツにスピーディーなのです！

Q：探偵になるにはどうすれば良いのですか？

Ａ：これまでは誰でも名乗る事ができた探偵も、これからは多くの義務が課せられ、これに反した場合罰則も用意されています。探偵の果たすべき責務、求められる技術のクオリティはますます高くなっていきます。
探偵に必要な知識はとても広範囲に及び、また、探偵の技術は体を動かさなければ身に付かないものもたくさんあります。
これを独学で身に付けようとしたら…何年かかるのでしょう？
ガルエージェンシーの探偵学校では、体系的なカリキュラムに現場でしか得られない経験を講師が取り入れて講義を組み立てています。
また、実際に機材に触れ、実戦を想定した尾行実習を行う等充実した内容となっています。
全国の主要都市に展開し、７０００名を超える人材を輩出してきた実績はガルエージェンシーだけのものです！

ガルエージェンシーグループでは、早くから「探偵学校（ガル・ディテクティブ・スクール）を設立し、即戦力と成りえる人材を育成してきました。今まで蓄積してきた探偵業のノウハウや新しい調査方法などを余すことなく教育して、全国のガルエージェンシーグループに供給して来たのです。

法案内容

届け出について

（１）　営業毎に、内閣政令で定める書類を公安委員会へ届け出る事。
（２）　営業内容が変更・廃止した際、変更届け・廃止届けを届け出る事。
（３）　届け出が終わると公安委員会より『届出済書類』が交付されます。
（４）　「書面」を営業所に掲示すること。

欠格事由について

以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。
（１）成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者
（２）過去に一定の違反をした方
（３）暴力団員の方
（４）未成年者

法令遵守、違法目的の禁止

１）名義貸しの禁止
（２）個人の権利利益を侵害しないこと
（３）守秘義務の徹底

重要事項説明について

（１）氏名・名称、代表者について
（２）届出書類に記載されている事項説明
（３）個人情報保護法を遵守するものであること
（４）守秘義務について
（５）サービス内容
（６）委託に関する事項
（７）金銭のやりとりについて
（８）契約の解除に関する事項
（９）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項

依頼者と契約を締結した時の説明義務および書類交付

１）上記の内容
（２）調査期間・内容・方法
（３）委託の定めがある場合は、その内容
（４）金銭のやりとり
（５）契約解除について
（６）業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合には、その旨

教育

社員教育を行うこと（当社には探偵学校があります）

名簿の備え付け

従業員名簿を備えること。

罰則について

（１）行政指導があった後の違反・・・１年懲役／１００万
（２）無届・名義貸し・公安委員会の指示違反・・・６ヶ月懲役／３０万

経過措置について

既に探偵業を営んでいる者は、施行日から、１ヶ月間は、無届で営業できる。

ポイントは営業所ごとに届出を行なわなければならないことと、社員には教育をきちんとしなくてはいけないことです。弊社には１８０ネットワークがあり、教育機関としての探偵学校もあります。探偵業法の成立は、当社が長年望んでいた結果がようやく実った結果といえます。